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新居に引越しをした際に、必ずと言っていい程来訪してくる新聞の契約セールスやNHK受信料の集金人。

引っ越ししたばかりだと、いろいろと忙しいので、対応するのもちょっと面倒ですよね。

新聞の契約はともかく、テレビを見れる環境がある場合、NHK受信料の支払いは国民の義務と言われていますが、もう契約はお済みですか?

満額支払いしているのであれば、これからご紹介する割引制度や免除制度の条件を満たしている場合、契約変更を申し出る事ができる事を知っていますか?

また、障害者や母子家庭、生活保護を受けている方は特に収入が少ない場合がありますので、そういったご家庭向けの制度などもご紹介します。


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NHK受信料の支払い契約方法


NHK受信料の契約には異なる3つの契約名称があります。

【地上契約】

地上放送のみを受信できるテレビなどの場合の契約方法です。

2ヶ月払い2,520円、12ヶ月前払い13,990円
【衛星契約】

衛星放送を受信できるテレビなどの場合(地上契約含む)の場合の契約方法です。

2ヶ月払い4,460円、12ヶ月前払い24,770円
【特別契約】

自然の地形による難視聴地域や、電車などにおいて衛星放送のみを受信できる場合の契約方法です。

2ヶ月払い1,970円、12ヶ月前払い10,940円
金額は全て消費税8%を含み、口座振替、クレジットカード払いの場合の金額です。

衛星契約の12ヶ月分の受信料は24,770円ですので、家計にも結構負担になる金額ですよね。


NHK受信料の新規契約や変更についてはこちら。
NHK受信料の地上とBSの金額は?支払い方法や変更手順についても

まだ間に合う! NHK受信料の割引制度


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NHK受信料の契約には、6ヵ月分、12ヵ月分の前払いが存在します。

そしてまとめて支払うと、単月での支払い金額より安い金額になりますので、NHK集金人も、まとめて支払う事を勧めてきます。

さらに、契約時の状況がある条件を満たしていた場合には、以下の割引対象になる場合があります。

【多数契約一括支払の特例】

契約者1人で、10件以上の衛星契約のNHK受信料を支払う場合は、規定数毎に受信料額を割引してくれます。
【団体一括支払の特例】

ケーブルテレビなどの所定の団体を通じて、衛星契約のNHK受信料を支払う場合は、ひと月当たり200円を割引してくれます。
【家族割引】

同一生計である複数の方がそれぞれNHK受信料を支払う場合、または同一の契約者が複数のNHK受信料を支払う場合に、受信料額の半額を割引してくれます。


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知って得するNHK受信料の免除制度


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ここからは、NHK受信料の免除制度についてご紹介します。

以下の条件に当てはまる場合には、NHK受信料の全額免除が受けられるんです。

・身体障害者

・精神障害者

・知的障害者とその家族

・生活保護を受けていること

・母子家庭であり、母子福祉施設に入所



ただし、それぞれに免除を受けるためには条件があるようです。

身体、精神、知的障害者の場合


障害者については、障害者手帳を持っていて、その世帯全員が市町村民税非課税(一定収入以下の場合です。)の場合に対象となります。

「自分は障害者です。」と、自己申告するだけで障害者として免除が受けられるわけではなく、障害者である事と、一定の収入以下である事が条件となります。

また、ご家族に障害者がいる場合も対象となり得ますので、その場合も申告してみてください。


生活保護の場合


続いて、生活保護についてですが、生活保護を受けている方と言うのは、正式には『公的扶助受給者』と言うようですね。

難しく言うと生活保護法の規定に基づいて扶助を受けている方の事を言いますが、簡単に言うと国から援助を受けている方という事になりますね。

生活保護法では、ある一定の収入を公的扶助として得る事が出来ますが、収入に限度がある為に生活保護を受けている方には収入以外にも免除制度などで支援されます。

生活保護を受けている場合には、世間的には不正受給者の話題もありましたので申告する事をためらわれる方もいるかもしれませんが、通常は生活保護を受ける方は収入が限られるので、NHK受信料については免除制度を利用する事をお勧めします。


母子家庭の場合


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免除制度の対象者として、障害者、生活保護、母子家庭をあげていますが、障害者、生活保護について規定の条件がある事をご紹介しましたね。

母子家庭についても同様に条件があるんですが、少し厳しいかもしれません。

母子家庭とは、両親の離別・死別などにより父親のいない家庭の事をいい、父子家庭より母子家庭の方が行政からの手当てが良いと言われています。

NHK受信料の免除の条件としては母子家庭であるというだけでは対象として認められておらず、免除の条件として『社会福祉施設の入居者』という文言が入っています。

これは何らかの事情で生活が困難と判断された母子家庭が入居できる母子福祉施設という施設が該当します。

さらには、この施設は18歳未満の子供を何らかの事情で女子1人で育てないといけない母子家庭が、入所利用ができるものとされています。

私はこういった施設があった事は今まで知りませんでしたが、各都道府県に点在していて全国で270件ほどの施設があるようです。

つまり条件としては、母子家庭でありながら、この施設内にテレビを設置している場合にNHK受信料の免除を受ける事ができますが、ちょっと条件が厳しい感じがしますね。

ただ母子家庭だからといって免除を受けられる訳ではありませんので、ご注意ください。


まとめ


ここまでNHK受信料の金額について、ご紹介してきました。

割引制度については、誰でも割引の対象となるものもありますね。

免除制度についてはそれぞれに条件はあるものの、障害者、生活保護、母子家庭の方は全額免除になる条件を満たす事で、生活に少しでも余裕を持たせる事も可能ですので、今のご自身の状況がご紹介した条件に当てはまるかどうか確認してみてください。


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