NHK本社

つい最近、NHKの受信料の裁判で
ワンセグは「設置」ではなく「携帯」なので受信料を払う対象にはならない」という判決が出されましたね。

そもそも、携帯電話のワンセグやカーナビなど、テレビを見るために所持しているわけではないものの受信料はどうなるのでしょうか。

今回は、ワンセグ機能のある携帯電話やカーナビの受信料の義務についてや、払う必要がなかった場合の解約や返金について説明していきます。



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NHK受信料についての裁判


そもそも、なぜ今NHKの受信料について話題になっているのかについてまずは説明していきたいと思います。

NHKは本来「放送を受信できる機具を設置している場合に受信料の支払い義務が生じる」という決まりがあります。つまり、テレビなどは持っているだけで支払い対象です。

テレビ以外にも放送を受信出来るものとしてワンセグも含まれます。ですが、これについて、「設置しているわけではないのに受信料が払われるのはおかしい」という訴えで裁判が行われました。

これに対して今年8月、さいたま地裁が「持っているだけでは支払い義務は生じない」とする判決を出したのです。

これに対してNHKは控訴をすることになり、総務省からも反論の声が上がっており大きな話題になったのです。

ワンセグやカーナビの受信料支払い義務は?


では、ワンセグやカーナビの受信料支払い義務について見ていきます。


NHKのテレビの視聴が可能なパソコン、あるいはテレビ付携帯電話についても、放送法第64条によって規定されている「協会の放送を受信することのできる受信設備」であり、受信契約の対象となります。NHKのワンセグが受信できる機器についても同様です。
ただし、受信契約は世帯単位となりますので、一般のご家庭の場合、テレビの視聴が可能なパソコン、あるいはテレビ付き携帯電話を含めて、複数台のテレビを所有している場合でも、必要な受信契約は1件となります。


NHKの公式ホームページには、ワンセグもNHKの放送を受信できる機具に入るので受信料支払いの義務が生じるという項目がありますね。

事業所など住居以外の場所に設置するテレビについては、設置場所ごとに受信契約が必要となります。この場合の設置場所の単位は、「部屋、自動車またはこれらに準ずるもの」(受信規約第2条第4項)となりますので、事業所が所有する自動車については、テレビが設置されている自動車ごとに、受信契約が必要です。
一方、ご家庭の自家用自動車等、営業用以外の移動体については、住居の一部とみなしています(受信規約第2条第3項)ので、住居内のテレビのほかに自家用自動車にテレビを取り付けていても、受信契約は1件で結構です。自家用自動車のテレビの分を、別にご契約いただく必要はありません。


テレビ付きのカーナビについては、「車も住居の一部と見なす」とされているため、支払い義務が生じます。ただし家にテレビがある場合、車の分も追加で払う必要はありません

このように、一応NHKが定めた規約の中ではワンセグもカーナビも受信料の支払い義務があるんです。

ただ、「好きでワンセグをつけたわけじゃない」という人が訴えを起こし、判決が出たことが騒ぎになっているのです。

NHKの受信料というと、一人暮らしの人のところに来る集金人の人のイメージが強く、良い印象を持っている人が少ないため一般の人にもこの話題が広まっています。

確かに、これ以上支払い可能な機具の幅が広まったり、本当に見てもいないものの受信料を払ったりしなければいけないのも嫌ですよね。

なので総務大臣の反論もかなりの反発をうけているんです。確かに、判決が出てすぐにそう主張するのは良くなかったと思いますよ。

控訴が受理された場合にはまたこの事についての裁判でかなりの年月が費やされ、受信料支払いの義務の有無についてはあいまいなままの状態が続くでしょう。支払う必要がある人もない人もどうすればいいのかわからない時期がさらに続くという事です。

特にカーナビなんかテレビを見ることを目的としていない機具なので本当に理不尽な支払い要求だと思います。今時カーナビをつけない人がいるのでしょうか……

不満や混乱を防ぐためにも、できるならこの判決のままでいてもらいたいですね。

NHKの受信料解約方法

契約書

さて、それでは次に、NHKの受信料の解約方法について説明していきますね。

解約の手順は、
①支払い方法を変更して、解約用紙を貰う
②受信機を廃棄したあるいは譲渡した証拠と共に郵送する

では、順番に説明していきます。

放送を受信できる機器がない状態になったなどの状態になったので解約したい、という場合には、まずNHKふれあいセンターかお住まいの地域のNHKに問い合わせをしましょう。そして解約用紙を郵送してもらってください。

解約用紙を貰う前に、受信料の支払い方法はコンビニ払いにするか銀行のお金をすべて出金しておいてください


②解約用紙が送られて来たら、必要事項を記入してください。この時領収書など、受信機を廃棄した証拠も一緒に送るといいでしょう。受信機を譲渡した場合は譲渡先の氏名や住所も忘れずに

必要な事が記入し終わったら解約用紙を送ってください。この時点で解約は完了です。完了報告などは送られてきませんのでご注意くださいね

なお、解約用紙が送られてこないなどのトラブルがあった場合には、自作の解約用紙を送ってください。また、廃棄したという証拠も一緒に送るといいでしょう。

NHKの解約は契約よりもややこしいのですね。とにかく証拠を出して解約するのが一番早い方法です。領収書などは忘れずにとっておきましょう。

NHKの返金方法


NHKとの契約を解約した場合や、過払い金などについては返金が可能です。

解約した場合は先月の支払い分を除いて返金が可能です。

また、余分に受信料を払っていた場合も返金が可能です。「必要のない衛星放送にまで受信料を払っていた!」などという場合が多いようです。

これは契約の種類があることがわかりづらい故に起こるトラブルだそうです。不親切な設計ですね。

この場合もNHKに異議申し立てをしてください。アンテナもないのに通常の受信料より二倍近くある料金を払い続ける羽目になるなんてとんでもないことです。

NHKの受信料については、電話で問い合わせることが出来ます。公式ホームページに電話番号が載っているので心当たりのある人は連絡してみてくださいね。


NHK受信料の窓口-受信料関係の電話お問い合わせはこちら。



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ネットでの反応


NHKの受信料についてのネットでの反応を見ていきます。





NHKの受信料については、やはり例の裁判は話題になっており、総務大臣のコメントがやり玉に挙げられています

会見でのコメントは「反論という訳ではない」と本人は弁解していますが、だったらいうなという話ですよね。公衆の面前である会見で軽率に言うべきではないかと。

また、司法での判断に異議御唱える風潮も批判されています。確かに悪あがきのようにしか見えないですからね、これ……

このような反発すらものともしない姿勢はある意味凄いですよね。だから集金人さんも目の敵にされるというのに……



解約や返金トラブルも結構あるみたいです。特に返金トラブルは返金に応じてくれない場合もあったようで、酷い話ですね。

まとめ


裁判所

まだ今後どうなっていくかはわかりませんが、NHKの決まりでは今のところワンセグやカーナビも受信料を払う対象になっているようですね。早く決着がついてほしいものです。

解約も面倒な準備があるので、解約したい場合は慎重に行きましょう。もちろん返金についても同様です。



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